Google分割！？ ～米国司法省がGoogle社にChrome売却を命じる方針との報道～　

日本時間2024年11月19日、米国Bloomberg社より、
米国司法省がGoogle社にChrome売却を命じるよう
裁判所に求める方針を固めたとの報道が有りました。

本件は、当メルマガ執筆時点では、
米国司法省の公式な発表やコメントは行われていないので、
Bloomberg社の「勇み足」的な報道である
可能性も否定できません。

また、司法省は裁判所へ求めることはできますが、
判決をコントロールすることはできませんので、
司法省の意向が100％通るとは限りません。

しかし、もし、これが行われたとなると、
検索サービスにおけるGoogleの支配的立場が
失われるだけでなく、有力な生成AIサービスとして
成長を続けているGeminiにも
（Chromeによって使用を促されているため）
大きな影響を与えます。

また、検索データの購入が必要になるため、
広告事業の収益も大幅に減少することが予想されます。

無論、Google社は争う姿勢を崩していません。
今後の展開次第では、検索データのライセンス義務化、
Geminiへの（学習データとしての）入力制限、
Androidの独立性強化、などの和解に至る可能性も有ります。

今後の展開は、まだまだ不透明ですが、
大きな変化には大きなチャンスが伴います。
技術では同党もしくは凌駕していながら、
ビジネスで米国企業に置いて行かれてしまっている
我が国企業にとっては追い付き
追い越せるチャンスとなり得るかもしれません。

※こちらは、執筆時点2024年11月20日での情報に基づいて書かれています。
従って、その後に明らかになった事などが
内容の充足度合いや正確さに影響を及ぼしている可能性が有ります。

弊社の社名となっている「レジリエンス」は、

弊社の社名となっている「レジリエンス」は、
「回復力」や「弾性」を意味する英単語です。

つまり、環境の変化や突発的な事象に対して
しなやかに粘り強く対応していく
立ち位置を意味しています。

目まぐるしく変化する時流の中で、
それを見極めつつ流されない解決策を提案致します。

そして、弊社は、ITインフラと
セキュリティのプロフェッショナル集団として
多数の実績を誇る株式会社アイロバと
密接なパートナー関係にあります。

同社はWAFのBlueSphereをはじめとした
国産独自開発のソリューションも多数保有し、
同時に、インターネットから脆弱性の
露出状況を把握できるSecurityScorecardの
国内代理店でもあります。

【監修】
サイバーレジリエンス株式会社　CTO 米沢 和希
■CISSP-ISSAP（情報システムセキュリティプロフェッショナル認定）
■CISA（公認情報システム監査人）
■PMP　(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル国際資格）