米国の政策に翻弄される株式市場を動かしたフェイクニュース ～渦中での投稿と適切な対応～
サイバーレジリエンス米国トランプ大統領による関税措置が世界中に混乱を巻き起こしています。
米国ダウ平均は新型コロナウイルスのパンデミック以来の大幅下げとなり、
また、日経平均も同様の下げとなりました。
その渦中の米国時間2025年4月７日(月、とあるＸポストが市場の注目を集めました。
それは「米国国家経済会議（NEC）のハセット委員長が、
『トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討している』と発言した」
との内容であり、瞬く間にＸ上で拡散され、また、米国CNBCによっても報道されました。
この報道の２分後にはダウ平均は890ドル値上がりしました。
そしてその12分後、米国ホワイトハウスの公式Ｘアカウントが「フェイクニュース」として
否定したことによって、再び下落に転じ、市場が閉まる５時間半後には
最安値と最高値のほぼ真ん中で落ち着きました。
株式市場が偽情報に翻弄される事例は珍しい事ではありません。
ただ、今回はSNSという手段で引き起こされたという点で、
サイバーセキュリティリスクという観点からも注目する必要が有ると考えます。
今回はSNS投稿が情報源として一定の信頼を得ているという事実を裏付けました。
また、前営業日から続く大幅下げの渦中で投稿されたことも影響を大きくしたと考えられます。
今回は、ホワイトハウスが適切な対応を素早く行ったことにより、
十数分で収束に向かいましたが、その間の大きな値動きで利益を得た者もいることが想定されます。
従って、今後も同様の事態は発生すると思われます。
フェイクニュースに踊らされることの無いように、冷静で慎重な判断が求められます。
※こちらは、執筆時点2025年4月9日での情報に基づいて書かれています。
従って、その後に明らかになった事などが
内容の充足度合いや正確さに影響を及ぼしている可能性が有ります。
弊社の社名となっている「レジリエンス」は「回復力」や「弾性」を意味する英単語です。
つまり、環境の変化や突発的な事象に対してしなやかに粘り強く対応していく立ち位置を意味しています。
目まぐるしく変化する時流の中で、それを見極めつつ流されない解決策を提案致します。
そして、弊社はITインフラとセキュリティのプロフェッショナル集団として多数の実績を誇る、
株式会社アイロバと密接なパートナー関係にあります。
同社はWAFのBlueSphereをはじめとした国産独自開発のソリューションも多数保有し、
同時にインターネットから脆弱性の露出状況を把握できるSecurityScorecardの国内代理店でもあります。
【メルマガ監修】
サイバーレジリエンス株式会社 CTO 米沢 和希
■CISSP-ISSAP（情報システムセキュリティプロフェッショナル認定）
■CISA（公認情報システム監査人）
■PMP (プロジェクトマネジメントプロフェッショナル国際資格）
投稿者プロフィール
