「確トラ」後のサイバーセキュリティ ～米国のサイバーセキュリティ政策の行方は？～

2024年11月5日（日本時間同日深夜から翌6日早朝）
に行われた米国合衆国選挙にて、
米国大統領に共和党から立候補していた
ドナルド・トランプ前大統領が当選しました。

また、同時に行われた上下両院の選挙において、
共和党がいずれも過半数を獲得する
「トリプル・レッド
（共和党のシンボルカラーが赤であることより）」
の状態になりました。

これにより、二期目となるトランプ政権は
少なくとも2026年の中間選挙までは
強固な政権基盤を確保できる見込みです。

これは、自らの信念に基づく政策を
推進しやすい環境が整ったことを意味します。

そして、それは、サイバーセキュリティにおいても
例外ではありません。

そこで、今号は、「確トラ」後に
米国のサイバーセキュリティ政策が
どのように影響を受けるのかを
現時点での公開情報を元に予想してみたいと思います。

基本的には、サイバーセキュリティ対策は、
米国でも党派を超えた取り組みとなっているので、
対策が強化される方向性は変らないものと思われます。

対中国についても同様の事が言えます。
ただ、その他の国のサイバー攻撃者に対する対応は、
次期大統領の外交姿勢に
多少の影響を受ける可能性が否定できません。

具体的には、ロシアに対する強硬姿勢の緩和、
アラブ諸国への圧力の強化などが予想されます。

また、国内については、
SNSや動画配信プラットフォーム事業者への
対応が変化する可能性が有ります。

具体的には事業者が
ユーザー投稿コンテンツを意図的に
ラベル付けしたり非表示にしたりという操作が
禁止されることが予想されます。

有力な支援者であるイーロン・マスク氏が
X（旧Twitter）買収後に同社サービスに対して
同様の施策を行った実績があり、
同氏のホワイトハウス入りが予想されている中、
比較的確度は高いのではないかと思われます。

そして、AIやブロックチェーンなどの
先進技術については、
「米国を再び偉大な国にする」
ための経済政策と共に
強力な後押しが行われることが予想されます。

これらの政策は、米国で行われるものですが、
軍事同盟関係にあり、また、
投資や貿易で経済的な結びつきの強い
我が国にも少なからず影響が予想されます。

今後、動向は見守っていき、
必要に応じて共有していきたいと思います。

※こちらは、執筆時点2024年11月13日での情報に基づいて書かれています。
従って、その後に明らかになった事などが
内容の充足度合いや正確さに影響を及ぼしている可能性が有ります。

弊社の社名となっている「レジリエンス」は、
「回復力」や「弾性」を意味する英単語です。

つまり、環境の変化や突発的な事象に対して
しなやかに粘り強く対応していく
立ち位置を意味しています。

目まぐるしく変化する時流の中で、
それを見極めつつ流されない解決策を提案致します。

そして、弊社は、ITインフラと
セキュリティのプロフェッショナル集団として
多数の実績を誇る株式会社アイロバと
密接なパートナー関係にあります。

同社はWAFのBlueSphereをはじめとした
国産独自開発のソリューションも多数保有し、
同時に、インターネットから脆弱性の
露出状況を把握できるSecurityScorecardの
国内代理店でもあります。

【監修】
サイバーレジリエンス株式会社　CTO 米沢 和希
■CISSP-ISSAP（情報システムセキュリティプロフェッショナル認定）
■CISA（公認情報システム監査人）
■PMP　(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル国際資格）