セミナー情報

<医療機関向け> サイバー攻撃対策セミナーを2/27開催  医療機関のランサムウェア対策と改正個人情報保護法のポイント

■セミナー概要

〈日時〉

2022年2月27日(日)10:30~11:30

〈開催方法〉

ZOOMによるオンライン配信

〈参加費用〉

無料

〈お申込み〉

https://20220227seminar.japan-resilience.co.jp/

前回好評開催した、医療機関向けのサイバー攻撃対策セミナー。

今回はランサムウェア対策だけではなく、改正個人情報保護法のポイントも含めて情報提供させていただくことになりました。

前回では、サイバー攻撃やランサムウェア対策についての整理された考え方が非常に為になったと評価をいただきました。

今回も医療機関がどのようにランサムウェア対策を構築していけばよいのかランサムウェア以外のサイバー攻撃にはどのような種類があるのか、
対してどのように防御していけばいいのか法律を絡めて具体的かつ整理してお伝えいたします。

■病院経営が難しい時代に、これ以上損失と信用失墜を出してはなりません。

サイバー攻撃者が2022年に狙うのは、医療機関。

医療機関の業務システムはインターネットに接続していないから安全であるという「クローズドネットワークの安全神話」を完全に打ち砕きました。

2021年5月の東大阪医療センター、10月の徳島県つるぎ町立半田病院におけるランサムウエア感染による被害はもはや対岸の火事ではありません。

攻撃側の手法は急速に進化し、サイバー攻撃に関する専門知識やリソースを持たない者が気軽に攻撃して金儲けができる仕組みが成り立っており、
サイバー攻撃は「犯罪のDX化」と化しています。

このような状況において医療機関として何を考え、どのような優先順位で対策を行えばよいのか?

サイバーセキュリティの専門家が事例を交えて解説します。

〈お申込み〉

https://20220227seminar.japan-resilience.co.jp/

医療機関が、サイバー攻撃者に狙われて最も怖いのは、医療行為ができなくなることです。

しかしながら、それだけではありません。

改正個人情報保護法は2020年6月に公布され、今年、2022年4月1日に全面施行となります。
様々なニュースに隠れて大きく取り上げられることの少ない個人情報保護法の改正ですが、
実は医療機関を運営する上で大きなインパクトを伴うことが予想されています。

この改正では、厳しい罰金刑の引き上げもあり、今から施策をとっていくことが医療機関の大切なミッションです。

何より、地域社会や患者様の信用を失うようなことがあってはなりません。

◆こんな方が対象です!

・医療機関経営層の方

・医療機関セキュリティ担当者の方

・医療機関リスク管理責任者の方

・医療機関事務局の方

■ランサムウェアの感染被害は甚大!病院が狙われる背景と甚大な被害額

病院が狙われるのには、3つの背景があります。

〈1〉身代金の対象としての医療情報の価値の高さ

〈2〉病院の電子化

〈3〉セキュリティー対策の遅れ

また、一般企業では身代金の支払いは社会的な批判を浴びますが、医療機関では患者の命を守ることが最優先されるため、
金銭要求に応じやすいと攻撃側は見ている可能性があります。

2017年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、
ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かったですが、
2018年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法(CT)で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになりました。

これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりしました。

電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあります。
システムを改修、再構築するため数百万~数千万円がかかっており、徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約2億円かかる見通しだといわれています。

セキュリティ対策を軽んじてしまうと、結果的に多額の費用と労力がかかってしまい、想定できないほどの大きな損害を被ることになります。

このセミナーでは失ってはいけない患者さんの情報と信用の守り方がわかります!

〈お申込み〉

https://20220227seminar.japan-resilience.co.jp/

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