罰金1億円に引き上げ!法改正で求められるセキュリティ対策セミナー

遠隔操作によって不特定多数のPCから､
対象となるWebサイトへ一斉に攻撃を仕掛ける方法があります｡
攻撃者は､自らの手を汚すことなく､
攻撃対象に甚大なダメージを与えることができます｡

Webセキュリティが十分に対策されていないと
今後、検索エンジンにも表示されなくなる可能性があります。

さらに、従来のセキュリティでは対策をとることは不十分になっており
最新のセキュリティ対策をしておくことが必要です。

このセミナーでは
法改正のポイントと最新のサイバーセキュリティ対策が
わかります！

詳細と申し込みはこちら
https://20211116seminar.japan-resilience.co.jp

COVID-19のパンデミックにより、リモートワークを余儀なくされ、
ニューノーマルの今、デジタル化が喫緊の課題です。
デジタル化が進展することでサイバー攻撃範囲は拡大し、
攻撃者は、企業の重要な資産、データ、運用環境をターゲットに
侵入を試みてきます。

また、社会情勢をきっかけとし、攻撃者は巧妙かつ高度な
攻撃を仕掛けてきます。

また、改正個人情報保護法は2020年6月に公布され、
来年の2022年6月までには施行となる予定なのはご存じでしょうか？

この改正では、企業に対する厳しい罰金刑の引き上げもあり
今から施策をとっていくことが企業の大切なミッションとなります。
何より、社会や取引先の信用を失うようなことがあってはなりません。

本セミナーでは、法改正後に求められる
サイバーセキュリティ対策について
リスクの専門家とITインフラ・セキュリティのプロフェショナルが
コラボで解説いたします。

こんな方が対象です！

・経営層の方
・セキュリティ担当者の方
・リスク管理責任者の方
・総務担当者の方
・経営企画担当者の方

損害賠償額は甚大

JNSA調査研究部会セキュリティ被害調査WGによる

「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」では、

個人情報漏洩1人あたりの平均想定損害額を算出しています。

2016年～2018年の3年間における平均は、
28,308円となっており、

漏洩人数を乗じた額が、
個人情報漏洩における

最大の損害賠償額として見込むことができます。

 

詳細と申し込みはこちら
https://20211116seminar.japan-resilience.co.jp